政治経済の一問一答

政治経済の一問一答チェック

政治経済の定番問題をテーマ別に一問一答形式にしました。
問題はランダムに表示されるようになっているので、くり返しチェックしてみてください。

 

政治経済の一問一答（アルファベット略語編）

No略語名称
1ADBアジア開発銀行
2AFTAASEAN自由貿易地域
3APECアジア太平洋経済協力
4CSR企業の社会的責任
5CTBT包括的核実験禁止条約
6EPA経済連携協定
7FTA自由貿易協定
8IAEA国際原子力機関
9IBRD国際復興開発銀行
10ILO国際労働機関
11IMF国際通貨基金
12ISO国際標準化機構
13M&A合併と買収
14NAFTA北米自由貿易協定
15NGO非政府組織
16NNP国民純生産
17NNW国民純福祉
18NPT核兵器不拡散条約
19ODA政府開発援助
20OECD経済協力開発機構
21OPEC石油輸出国機構
22PKO国連平和維持活動
23PTBT部分的核実験禁止条約
24START戦略兵器削減条約
25TPP環太平洋パートナーシップ（協定）
26UNCTAD国連貿易開発会議
27UNHCR国連難民高等弁務官事務所
28UNICEF国連児童基金
29WHO世界保健機関
30WTO世界貿易機関

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政治経済の一問一答（定番の著作物とその作者）

No著作年作者
1君主論1532年マキャヴェッリ
2国家論1576年ボーダン
3戦争と平和の法1625年グロティウス
4リヴァイアサン1651年ホッブズ
5市民政府二論（統治二論）1690年ロック
6法の精神1748年モンテスキュー
7経済表1758年ケネー
8社会契約論1762年ルソー
9国富論1776年アダム・スミス
10永遠平和のために1795年カント
11人口論1798年マルサス
12経済学および課税の原理1817年リカード
13経済学の国民的体系1841年リスト
14自由論1859年Ｊ.Ｓ.ミル
15資本論1867年マルクス
16純粋経済学要論1874年ワルラス
17経済発展の理論1911年シュンペーター
18雇用利子および貨幣の一般理論1936年ケインズ
19資本主義と自由1975年フリードマン
20不確実性の時代1978年ガルブレイス

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政治経済の一問一答（３分の１以上、過半数など各種成立条件）

事項成立条件
憲法改正の発議衆参各議院の総議員の３分の２以上
国会での本会議の定足数総議員の３分の１以上
地方議会の定足数議員の定数の半数以上
衆議院での法律案の再可決出席議員の３分の２以上
憲法改正の国民投票投票総数の過半数
国連総会での通常議題出席投票国の過半数
国連総会での重要事項出席投票国の３分の２以上
条例の制定・改廃の請求有権者の５０分の１以上
事務監査請求（地方自治体）有権者の５０分の１以上
地方議会の解散請求有権者の３分の１以上
首長の解職（リコール）請求有権者の３分の１以上
地方議員の解職（リコール）請求有権者の３分の１以上
地方議会解散の住民投票過半数
首長解職請求の住民投票過半数
副知事の解職請求有権者の３分の１以上
臨時国会の召集衆参いずれかの議院の総議員の４分の１以上
地方議会の招集議員数の４分の１以上
首長の不信任決議３分の２以上の議員の出席＋４分の３以上の賛成
副知事の解職（請求後）３分の２以上の議員の出席＋４分の３以上の賛成
選挙管理委員の解職請求有権者の３分の１以上

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政治経済の一問一答（なんとか条約一覧）

条約名内容
ベルサイユ条約第一次世界大戦の講和条約
外交関係に関するウイーン条約1961年に採択された外交関係に関する多国間条約
オゾン層保護のためのウイーン条約1985年に採択されたオゾン層保護のための条約
ウエストファリア条約三十年戦争の講和条約
サンフランシスコ平和条約第二次世界大戦の日本の講和条約
バーゼル条約1989年に採択された有害廃棄物の輸出入に関する条約
バンコク条約東南アジア非核兵器地帯条約
マーストリヒト条約ＥＵ（欧州連合）の創設を定めた条約
ラムサール条約湿地の保存に関する国際条約
ワシントン条約絶滅のおそれのある野生動植物の取引に関する条約
ラロトンガ条約南太平洋非核地帯条約
モスクワ条約米ロ間で2002年に締結された核軍縮に関する条約
部分的核実験停止条約1963年に米英ソ間で調印された核実験に関する条約
核拡散防止条約米英仏ロ中5ヵ国以外の核兵器の保有を禁止する条約
中距離核戦力全廃条約2019年に失効した米ロ間の軍縮に関する条約
戦略兵器削減条約1991年と1993年に米ロ間で調印された軍縮に関する条約
包括的核実験禁止条約あらゆる空間での核兵器の実験を禁止した条約
教育における差別を禁止する条約ユネスコが1960年に採択、日本は未加入
人種差別撤廃条約国連総会で1965年に採択、日本は1995年に加入
女子差別撤廃条約国連総会で1979年に採択、日本は1985年に批准（※１）
子どもの権利条約国連総会で1989年に採択、日本は1994年に批准（※２）

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政治経済の一問一答（なんとか宣言一覧）

宣言名年説明
アメリカ独立宣言1776年第３代大統領ジェファソンが起草
フランス人権宣言1789年「人は、自由かつ権利において平等なものとして出生し、かつ生存する（第１条）。」
共産党宣言1848年マルクスとエンゲルスによる書籍
バルフォア宣言1917年イギリスがパレスチナにユダヤ人国家を樹立することを支持したもの
フィラデルフィア宣言1944年ILO（国際労働機関)総会で採択された労働環境に関するもの
ポツダム宣言1945年日本に無条件降伏を迫るもの
天皇人間宣言1946年「天皇が現人神であることを否定した」とされるもの
世界人権宣言1948年第3回国際連合総会で採択され、1966年に国際人権規約となる
ラッセル・アインシュタイン宣言1955年科学者が核兵器廃絶を呼びかけたもの
日ソ共同宣言1956年日本とソ連との国境が回復
植民地独立付与宣言1960年「アフリカの年」と呼ばれた１９６０年の国連総会で採択
人間環境宣言1972年国連人間環境会議で採択
新国際経済秩序（NIEO）樹立宣言1974年国連資源特別総会で採択された南北格差を解消するためのもの
スロベニア独立宣言1991年宣言後にユーゴ連邦軍侵攻による十日間戦争が発生
クロアチア独立宣言1991年ユーゴスラビアからの独立を宣言
ボスニア・ヘルツェゴビナ独立宣言1992年ユーゴスラビアからの独立を宣言
リオ宣言1992年環境と開発に関する国連会議で採択
日朝平壌宣言2002年小泉首相と金正日委員長による
先住民族の権利に関する国際連合宣言2007年アメリカ大陸のインディアンなど先住民族の権利に関するもの
コソボ独立宣言2008年セルビアからの独立を宣言

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政治経済の一問一答（有名な演説・フレーズ）

フレーズ・言葉説明
人民の人民による人民のための政治アメリカ大統領リンカーンによるゲティスバーグ演説（1863年）での言葉。
地方自治は民主主義の学校イギリスの政治家ブライスの言葉。
万人の万人に対する闘争イギリスの思想家ホッブズ「リバイアサン」での自然状態のとらえ方。

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政治経済の一問一答（日本国憲法の重要条文）

条文解答
すべての国民は、（　）な最低限度の生活を営む権利を有する【第２５条】健康で文化的
財産権の内容は、（　）に適合するように、法律でこれを定める【第２９条】公共の福祉
内閣総理大臣その他の国務大臣は（　）でなければならない【第６６条】文民

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政治経済の一問一答（国民の三大義務など「三大なんとか」）

国民の三大義務普通教育を受けさせる義務勤労の義務納税の義務
非核三原則（核兵器を）もたず（核兵器を）つくらず（核兵器を）もちこませず
外交の三原則国連中心主義自由主義諸国との協調アジアの一員

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